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21世紀前半の日本は人口減少のなかの高齢少子社会

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21世紀前半の日本は人口減少のなかの高齢少子社会
よく高齢社会といわれますが、なんとなくおとしよりが増えるということ以外、なかなか具体的なイメージがわかないかもしれません。
実際の状況を見てみましょう。日本の総人口は2007年に約1億2700万人とピークを迎えた後減少すると推測されています。2000年と2025年を比べると、総人口が約600万人減少し、75歳以上の高齢者は約1000万人増加、社会を支える働き盛りの20~64歳は約1300万人減ります。0~19歳も約420万人減少します。
このような傾向は2025年以降さらに加速し、2049年に高齢化のピークを迎えるとされています。この時、65歳以上の高齢者は、日本の総人口の32.3%にのぼります。2000年と比べ、総人口が20%減少するなかで、高齢層の大幅な増加です。これが超高齢社会の実態です。
近ごろ社会問題化している、結婚しない若者の増加や低い出生率といった傾向が、このような推計へつながっています。社会の仕組みが変わり、若い世代が子供を産み育てやすいようになるとしても、21世紀前半の日本が、人口が減少するなかで高齢少子社会となる流れは変わらないでしょう。
日本には、江戸から明治、戦前から戦後と大きな転換期があり、人口に限っても明治からわずか130年の間におおよそ4倍に増えました。しかし、これから逆の転換期が訪れようとしているのです。
こうした状況が一人ひとりにどんな影響を与えるのか単純には語れませんが、厳しい状況に向かうことだけは間違いなさそうです。自分の暮らしは、自分で守らざるを得なくなるのです。
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ところで高齢者の増加は、虚弱で生活支援が必要な人や、介護が必要な人が増加することを意味します。そこで、このような人を支援する方策として介護保険制度が創設されました。現況では65歳以上の約13%、80~84歳で約25%、85歳以上では約50%が介護保険の対象となるとされています。なお65歳以上の死亡者の平均寝たきり期間は8.5カ月だそうです。

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